○鹿屋市個人情報保護条例
平成18年１月１日条例第17号
改正
平成19年10月３日条例第38号
平成21年３月25日条例第９号
平成27年７月２日条例第19号
平成28年３月23日条例第３号
平成29年３月22日条例第１号
鹿屋市個人情報保護条例
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 実施機関が取り扱う個人情報の保護
第１節 個人情報の取扱いにおける原則（第３条―第10条）
第２節 個人情報取扱事務の登録等（第11条）
第３節 保有個人情報の開示（第12条―第26条）
第４節 保有個人情報の訂正（第27条―第34条）
第５節 保有個人情報の利用停止（第35条―第40条）
第６節 適用除外等（第41条）
第７節 審査請求等（第42条―第45条）
第３章 補則（第46条―第48条）
第４章 罰則（第49条―第52条）
附則
第１章 総則
（目的）
第１条 この条例は、個人情報の取扱いに関する基本的事項を定めるとともに、市の実施機関が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を請求する権利を明らかにすることにより、市政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 個人情報 生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人が識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人が識別することができることとなるものを含む。）をいう。
(２) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、公営企業管理者及び議会をいう。
(３) 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書（鹿屋市情報公開条例（平成18年鹿屋市条例第16号）第２条第２号に規定する公文書をいう。以下同じ。）に記録されているものに限る。
(４) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）第２条第８項に規定する特定個人情報をいう。
(５) 情報提供等記録 番号法第23条第１項及び第２項（これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。第34条において同じ。）に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。
(６) 保有特定個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書に記録されているものに限る。
(７) 本人 個人情報によって識別される特定の個人をいう。
第２章 実施機関が取り扱う個人情報の保護
第１節 個人情報の取扱いにおける原則
（個人情報の保有の制限等）
第３条 実施機関は、個人情報を保有するに当たっては、その所掌する事務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。
２ 実施機関は、前項の規定により特定された利用の目的（以下「利用目的」という。）の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。
３ 実施機関は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
（利用目的の明示）
第４条 実施機関は、本人から直接書面（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録（第23条第１項及び第26条において「電磁的記録」という。）を含む。）に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。
(１) 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。
(２) 利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。
(３) 利用目的を本人に明示することにより、市の機関、国の機関、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第59号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）、他の地方公共団体又は地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(４) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。
（正確性の確保）
第５条 実施機関は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。
（安全確保の措置）
第６条 実施機関は、保有個人情報の漏えい、滅失又は損傷の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
２ 前項の規定は、実施機関から個人情報の取扱いの委託を受けた者が受託した業務を行う場合及び指定管理者（地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項に規定する指定管理者をいう。）が公の施設の管理を行う場合において個人情報を取り扱うときについて準用する。
３ 実施機関は、保有する必要がなくなった保有個人情報を、確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料その他これらに類する資料として特別に保有する必要があるものについては、この限りでない。
（従事者の義務）
第７条 個人情報の取扱いに従事する実施機関の職員若しくは職員であった者又は実施機関から委託を受けて行う個人情報の取扱いに関する業務に従事している者若しくは従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
（利用及び提供の制限）
第８条 実施機関は、法令又は条例に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報（保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。）を自ら利用し、又は提供してはならない。
２ 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
(１) 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。
(２) 実施機関がその所掌する事務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。
(３) 当該実施機関以外の市の機関、国の機関、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が、その所掌する事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。
(４) 専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき。
(５) 本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき。
(６) 前各号に掲げる場合のほか、鹿屋市情報公開・個人情報保護審査会条例（平成18年鹿屋市条例第18号）に規定する鹿屋市情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）の意見を聴いた上で、公益上の必要その他特別の理由があると実施機関が認めるとき。
３ 前項の規定は、保有個人情報の利用又は提供を制限する他の条例の規定の適用を妨げるものではない。
４ 実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、保有個人情報の利用目的以外の目的のための当該実施機関の内部における利用を特定の部局又は組織に限るものとする。
（保有特定個人情報の利用の制限）
第８条の２ 実施機関は、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報を自ら利用してはならない。
２ 前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報（情報提供等記録を除く。以下この項及び次項において同じ。）を自ら利用することができる。ただし、保有特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
３ 実施機関は、個人の権利利益を保護するために特に必要があると認めるときは、保有特定個人情報の利用目的以外の目的のための当該実施機関の内部における利用を特定の部局又は組織に限るものとする。
（特定個人情報の提供の制限）
第８条の３ 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。
（保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求）
第９条 実施機関は、第８条第２項第３号から第６号までの規定に基づき、保有個人情報（保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。）を提供する場合において、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。
（電子計算機の結合の制限）
第10条 実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を処理するため通信回線その他の方法により本市の電子計算機を本市以外の電子計算機と結合してはならない。
(１) 法令に定めがあるとき。
(２) 審査会の意見を聴いた上で、公益上の必要その他特別の理由があると実施機関が認めるとき。
第２節 個人情報取扱事務の登録等
第11条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務であって、特定の個人を検索することができるように個人情報が記録された公文書を使用するもの（以下「個人情報取扱事務」という。）を開始しようとするときは、次に掲げる事項を記載した個人情報取扱事務登録簿に登録し、一般の閲覧に供しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。
(１) 個人情報取扱事務の名称
(２) 個人情報取扱事務を所掌する組織の名称
(３) 個人情報の利用目的
(４) 公文書に記録される個人情報（以下この条において「記録情報」という。）の項目
(５) 本人（他の個人の氏名、生年月日その他の記述等によらないで検索しうる者に限る。）として公文書に記録される個人情報の対象者の範囲
(６) 記録情報の収集方法
(７) 記録情報を当該実施機関以外のものに経常的に提供する場合には、その提供先
(８) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項
２ 実施機関は、前項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、当該個人情報取扱事務に係る登録を抹消しなければならない。
３ 前２項の規定は、次に掲げる個人情報取扱事務については、適用しない。
(１) 公務員等（国家公務員法（昭和22年法律第120号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第４項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。以下同じ。）又は公務員等であった者に係る個人情報取扱事務であって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を取り扱うもの（実施機関が行う職員の採用試験に関する個人情報取扱事務を含む。）
(２) 一般に入手し得る刊行物等に係る個人情報取扱事務
(３) 前２号に掲げる事務のほか、規則で定める個人情報取扱事務
第３節 保有個人情報の開示
（開示請求権）
第12条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。
２ 未成年者又は成年被後見人の法定代理人（保有特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人をいう。以下この節から第５節までにおいて同じ。）は、本人に代わって前項の規定による開示の請求（以下「開示請求」という。）をすることができる。
（開示請求の手続）
第13条 開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「開示請求書」という。）を実施機関に提出してしなければならない。
(１) 開示請求をする者の氏名及び住所又は居所（法人である法定代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地）
(２) 法定代理人が本人に代わって開示請求をする場合は、本人の氏名及び住所又は居所
(３) 開示請求に係る保有個人情報が記録されている公文書の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項
２ 前項の場合において、開示請求をする者は、規則で定めるところにより、開示請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
３ 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
（保有個人情報の開示義務）
第14条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。
(１) 法令若しくは条例の定めるところにより、又は実施機関が法律若しくはこれに基づく政令の規定により従う義務を有する内閣総理大臣、各省大臣その他国の機関若しくは鹿児島県の機関の指示により開示することができないと認められる情報
(２) 開示請求者（第12条第２項の規定により未成年者又は成年被後見人の法定代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次号及び第４号、次条第２項並びに第22条第１項において同じ。）の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報
(３) 開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令若しくは条例の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報
イ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報
ウ 当該個人が公務員等である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分
(４) 法人その他の団体（国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下この号において「法人等」という。）に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
ア 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
イ 実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの
(５) 開示することにより、犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報
(６) 市の機関、国の機関、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの
(７) 市の機関、国の機関、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ
イ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、市の機関、国の機関、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ウ 評価、診断、選考、指導等に係る事務に関し、当該事務若しくは将来の同種の事務の目的が達成できなくなり、又はこれらの事務の公正若しくは円滑な執行に支障を及ぼすおそれ
エ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
オ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
カ 市の機関若しくは他の地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ
（部分開示）
第15条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。
２ 開示請求に係る保有個人情報に前条第３号の情報（開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。）が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
（裁量的開示）
第16条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報（第14条第１号に該当する情報を除く。）が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。
（保有個人情報の存否に関する情報）
第17条 開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
（開示請求に対する措置）
第18条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨、開示する保有個人情報の利用目的並びに開示を実施する日時及び場所を速やかに書面により通知しなければならない。ただし、第４条第２号又は第３号に該当する場合における当該利用目的については、この限りでない。
２ 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。）は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限）
第19条 前条各項の決定（以下「開示決定等」という。）は、開示請求があった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第13条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を60日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限の特例）
第20条 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から起算して60日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第１項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(１) 本条を適用する旨及びその理由
(２) 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限
（事案の移送）
第21条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報（情報提供等記録を除く。）が他の実施機関から提供されたものであるとき、その他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。
２ 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。
３ 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第18条第１項の決定（以下「開示決定」という。）をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第22条 開示請求に係る保有個人情報に市の機関、国の機関、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者（以下この条、第44条及び第45条において「第三者」という。）に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る保有個人情報の内容その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２ 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る保有個人情報の内容その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しないときは、この限りでない。
(１) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第14条第３号イ又は同条第４号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
(２) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第16条の規定により開示しようとするとき。
３ 実施機関は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに当該意見書（第43条及び第44条において「反対意見書」という。）を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。
（開示の実施）
第23条 保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、実施機関は、当該保有個人情報が記録されている文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。
２ 開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者は、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又は当該開示請求をすることができる法定代理人であることを証明するために必要な書類その他規則で定めるものを提示し、又は提出しなければならない。
（開示請求等の特例）
第24条 実施機関があらかじめ定めた個人情報について、本人が開示請求をするときは、第13条第１項の規定にかかわらず、実施機関が定める簡易な方法により、開示を申し出ることができる。
２ 前項の規定による開示の申出（以下この項及び次項において「開示申出」という。）をする者は、第13条第２項の規定にかかわらず、実施機関に対し、自己が当該開示申出に係る保有個人情報の本人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提示しなければならない。
３ 実施機関は、開示申出があったときは、直ちに、当該開示申出に係る保有個人情報を開示しなければならない。この場合における開示の方法は、前条第１項の規定にかかわらず、実施機関が定めるところによるものとする。
（法令等による開示の実施との調整）
第25条 実施機関は、法令又は他の条例の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る保有個人情報（保有特定個人情報を除く。）が第23条第１項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合（開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。）には、同項本文の規定にかかわらず、当該保有個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該法令又は他の条例の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。
２ 法令又は他の条例の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を第23条第１項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。
（費用の負担）
第26条 第23条第１項の規定により写し（電磁的記録にあっては、当該電磁的記録を複写したものを含む。以下同じ。）の交付を受けようとする者は、当該写しの交付に必要な費用を負担しなければならない。
第４節 保有個人情報の訂正
（訂正請求権）
第27条 何人も、自己を本人とする次に掲げる保有個人情報の内容が事実でないと思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該保有個人情報の訂正（追加又は削除を含む。以下同じ。）を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の訂正に関して法令又は他の条例の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
(１) 開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報
(２) 開示決定に係る保有個人情報であって、第25条第１項の法令又は他の条例の規定により開示を受けたもの
２ 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求（以下「訂正請求」という。）をすることができる。
３ 訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。
（訂正請求の手続）
第28条 訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「訂正請求書」という。）を実施機関に提出してしなければならない。
(１) 訂正請求をする者の氏名及び住所又は居所（法人である法定代理人が本人に代わって訂正請求をする場合にあっては、名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地）
(２) 法定代理人が本人に代わって訂正請求をする場合は、本人の氏名及び住所又は居所
(３) 訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項
(４) 訂正請求の趣旨及び理由
２ 訂正請求をする者は、実施機関に対し、訂正を求める内容が事実に合致することを疎明する書類又は資料を提示し、又は提出しなければならない。
３ 第１項の場合において、訂正請求をする者は、規則で定めるところにより、訂正請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による訂正請求にあっては、訂正請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
４ 実施機関は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者（以下「訂正請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
（保有個人情報の訂正義務）
第29条 実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。ただし、当該訂正請求に係る保有個人情報について実施機関に訂正の権限がないとき、その他訂正をしないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。
（訂正請求に対する措置）
第30条 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
２ 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
（訂正決定等の期限）
第31条 前条各項の決定（以下「訂正決定等」という。）は、訂正請求があった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第28条第４項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を60日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、遅滞なく延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（訂正決定等の期限の特例）
第32条 実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第１項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(１) 本条を適用する旨及びその理由
(２) 訂正決定等をする期限
（事案の移送）
第33条 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報（情報提供等記録を除く。）が第21条第３項の規定に基づく開示に係るものであるとき、その他他の実施機関において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、訂正請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。
２ 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。
３ 前項の場合において、移送を受けた実施機関が訂正決定等をしたときは、当該実施機関は、当該訂正請求者及び移送をした実施機関に対し、その内容を書面により通知しなければならない。
４ 前項の規定による通知（第30条第１項の決定（以下「訂正決定」という。）に係るものに限る。）を受けた当該実施機関は、当該訂正決定に基づき、当該訂正請求に係る保有個人情報を訂正しなければならない。
（保有個人情報の提供先への通知）
第34条 実施機関は、訂正決定に基づく保有個人情報の訂正をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先（情報提供等記録にあっては、総務大臣及び番号法第19条第７号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第８号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者（当該訂正に係る情報提供等記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。))に対し、遅滞なくその内容を書面により通知するものとする。
第５節 保有個人情報の利用停止
（利用停止請求権）
第35条 何人も、自己を本人とする第27条第１項各号に掲げる保有個人情報（情報提供等記録を除く。）が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止（以下「利用停止」という。）に関して法令又は他の条例の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
(１) 当該保有個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき、第３条第２項の規定に違反して保有されているとき、第８条第１項及び第２項若しくは第８条の２第１項及び第２項の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル（番号法第２条第９項に規定する特定個人情報ファイルをいう。）に記録されているとき 当該保有個人情報の利用の停止又は消去
(２) 第８条第１項及び第２項又は第８条の３の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の提供の停止
２ 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による利用停止の請求（以下「利用停止請求」という。）をすることができる。
３ 利用停止請求は、保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。
（利用停止請求の手続）
第36条 利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「利用停止請求書」という。）を実施機関に提出してしなければならない。
(１) 利用停止請求をする者の氏名及び住所又は居所（法人である法定代理人が本人に代わって利用停止請求をする場合にあっては、名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地）
(２) 法定代理人が本人に代わって利用停止請求をする場合は、本人の氏名及び住所又は居所
(３) 利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項
(４) 利用停止請求の趣旨及び理由
２ 前項の場合において、利用停止請求をする者は、規則で定めるところにより、利用停止請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による利用停止請求にあっては、利用停止請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
３ 実施機関は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者（以下「利用停止請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
（保有個人情報の利用停止義務）
第37条 実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。
（利用停止請求に対する措置）
第38条 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
２ 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
（利用停止決定等の期限）
第39条 前条各項の決定（以下「利用停止決定等」という。）は、利用停止請求があった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第36条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を60日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、遅滞なく延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（利用停止決定等の期限の特例）
第40条 実施機関は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第１項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(１) 本条を適用する旨及びその理由
(２) 利用停止決定等をする期限
第６節 適用除外等
第41条 この章の規定は、次に掲げる保有個人情報については、適用しない。
(１) 統計法（平成19年法律第53号）第２条第４項に規定する基幹統計を作成するために集められた保有個人情報
(２) 鹿児島県統計調査条例（昭和25年鹿児島県条例第８号）第２条に規定する統計調査によって集められた保有個人情報
２ 保有個人情報（鹿屋市情報公開条例第７条に規定する不開示情報を専ら記録する公文書に記録されているものに限る。）のうち、まだ分類その他の整理が行われていないもので、同一の利用目的に係るものが著しく大量にあるためその中から特定の保有個人情報を検索することが著しく困難であるものは、この章（第５節を除く。）の規定の適用については、実施機関に保有されていないものとみなす。
第７節 審査請求等
（苦情の処理）
第42条 実施機関は、当該実施機関における個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
（審査会への諮問）
第43条 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について行政不服審査法（平成26年法律第68号）による審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく審査会に諮問し、その答申を尊重して当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。
(１) 審査請求が不適法であり、却下する場合
(２) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合（当該保有個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。）
(３) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとする場合
(４) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の利用停止をすることとする場合
２ 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第９条第３項において読み替えて適用する同法第29条第２項の弁明書の写しを添えてしなければならない。
（審理員による審理手続に関する規定の適用除外）
第43条の２ 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法第９条第１項本文の規定は、適用しない。
（諮問をした旨の通知）
第44条 第43条の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
(１) 審査請求人及び参加人
(２) 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者（これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）
(３) 当該審査請求に係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）
（第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続）
第45条 第22条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。
(１) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決
(２) 審査請求に係る開示決定等（開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。）を変更し、当該開示決定等に係る保有個人情報を開示する旨の裁決（第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。）
第３章 補則
（市長の調整等）
第46条 市長は、市長以外の実施機関に対して、個人情報の保護について報告を求め、又は助言をすることができる。
２ 市長は、個人情報の保護を図るために必要があると認めるときは、他の地方公共団体又は国の機関に対して適切な処置を講ずるよう協力を求めるものとする。
（運用状況の公表）
第47条 市長は、毎年１回、各実施機関におけるこの条例の運用状況を取りまとめ、公表するものとする。
（委任）
第48条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。
第４章 罰則
第49条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第６条第２項の受託業務に従事している者若しくは従事していた者であった者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイル（一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した保有個人情報を含む情報の集合物をいい、その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を提供したときは、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
第50条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第51条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人情報が記録された文書、図画及び電磁的記録を収集したときは、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第52条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく公文書に記録された個人情報の開示を受けた者は、５万円以下の過料に処する。
附 則
（施行期日）
１ この条例は、平成18年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日の前日までに、合併前の鹿屋市個人情報保護条例（平成12年鹿屋市条例第２号）、輝北町個人情報保護条例（平成17年輝北町条例第１号）、串良町電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例（昭和60年串良町条例第21号）又は吾平町電子計算機処理に係る個人情報保護に関する条例（平成14年吾平町条例第５号）（以下「合併前の条例」という。）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
３ この条例の施行の際、現に行われている個人情報取扱事務についての第11条第１項の規定については、同項中「開始しようとするときは」とあるのは、「現に行っているときは、この条例の施行後速やかに」と読み替えて適用する。
４ この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。
附 則（平成19年10月３日条例第38号抄）
１ この条例は、公布の日から施行し、（中略）第２条の規定による改正後の鹿屋市個人情報保護条例の規定（中略）は、平成19年10月１日から適用する。（後略）
附 則（平成21年３月25日条例第９号）
この条例は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成27年７月２日条例第19号）
この条例は、平成27年10月５日から施行する。ただし、情報提供等記録に関する部分の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）附則第１条第５号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附 則（平成28年３月23日条例第３号抄）
１ この条例は、平成28年４月１日から施行する。
２ 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
附 則（平成29年３月22日条例第１号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１条及び第３条の規定は、平成29年５月30日から施行する。
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平成18年１月１日条例第17号
改正
平成19年10月３日条例第38号
平成21年３月25日条例第９号
平成27年７月２日条例第19号
平成28年３月23日条例第３号
平成29年３月22日条例第１号
鹿屋市個人情報保護条例
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 実施機関が取り扱う個人情報の保護
第１節 個人情報の取扱いにおける原則（第３条―第10条）
第２節 個人情報取扱事務の登録等（第11条）
第３節 保有個人情報の開示（第12条―第26条）
第４節 保有個人情報の訂正（第27条―第34条）
第５節 保有個人情報の利用停止（第35条―第40条）
第６節 適用除外等（第41条）
第７節 審査請求等（第42条―第45条）
第３章 補則（第46条―第48条）
第４章 罰則（第49条―第52条）
附則
第１章 総則
（目的）
第１条 この条例は、個人情報の取扱いに関する基本的事項を定めるとともに、市の実施機関が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を請求する権利を明らかにすることにより、市政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 個人情報 生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人が識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人が識別することができることとなるものを含む。）をいう。
(２) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、公営企業管理者及び議会をいう。
(３) 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書（鹿屋市情報公開条例（平成18年鹿屋市条例第16号）第２条第２号に規定する公文書をいう。以下同じ。）に記録されているものに限る。
(４) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）第２条第８項に規定する特定個人情報をいう。
(５) 情報提供等記録 番号法第23条第１項及び第２項（これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。第34条において同じ。）に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。
(６) 保有特定個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書に記録されているものに限る。
(７) 本人 個人情報によって識別される特定の個人をいう。
第２章 実施機関が取り扱う個人情報の保護
第１節 個人情報の取扱いにおける原則
（個人情報の保有の制限等）
第３条 実施機関は、個人情報を保有するに当たっては、その所掌する事務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。
２ 実施機関は、前項の規定により特定された利用の目的（以下「利用目的」という。）の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。
３ 実施機関は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
（利用目的の明示）
第４条 実施機関は、本人から直接書面（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録（第23条第１項及び第26条において「電磁的記録」という。）を含む。）に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。
(１) 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。
(２) 利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。
(３) 利用目的を本人に明示することにより、市の機関、国の機関、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第59号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）、他の地方公共団体又は地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(４) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。
（正確性の確保）
第５条 実施機関は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。
（安全確保の措置）
第６条 実施機関は、保有個人情報の漏えい、滅失又は損傷の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
２ 前項の規定は、実施機関から個人情報の取扱いの委託を受けた者が受託した業務を行う場合及び指定管理者（地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項に規定する指定管理者をいう。）が公の施設の管理を行う場合において個人情報を取り扱うときについて準用する。
３ 実施機関は、保有する必要がなくなった保有個人情報を、確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料その他これらに類する資料として特別に保有する必要があるものについては、この限りでない。
（従事者の義務）
第７条 個人情報の取扱いに従事する実施機関の職員若しくは職員であった者又は実施機関から委託を受けて行う個人情報の取扱いに関する業務に従事している者若しくは従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
（利用及び提供の制限）
第８条 実施機関は、法令又は条例に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報（保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。）を自ら利用し、又は提供してはならない。
２ 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
(１) 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。
(２) 実施機関がその所掌する事務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。
(３) 当該実施機関以外の市の機関、国の機関、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が、その所掌する事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。
(４) 専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき。
(５) 本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき。
(６) 前各号に掲げる場合のほか、鹿屋市情報公開・個人情報保護審査会条例（平成18年鹿屋市条例第18号）に規定する鹿屋市情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）の意見を聴いた上で、公益上の必要その他特別の理由があると実施機関が認めるとき。
３ 前項の規定は、保有個人情報の利用又は提供を制限する他の条例の規定の適用を妨げるものではない。
４ 実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、保有個人情報の利用目的以外の目的のための当該実施機関の内部における利用を特定の部局又は組織に限るものとする。
（保有特定個人情報の利用の制限）
第８条の２ 実施機関は、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報を自ら利用してはならない。
２ 前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報（情報提供等記録を除く。以下この項及び次項において同じ。）を自ら利用することができる。ただし、保有特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
３ 実施機関は、個人の権利利益を保護するために特に必要があると認めるときは、保有特定個人情報の利用目的以外の目的のための当該実施機関の内部における利用を特定の部局又は組織に限るものとする。
（特定個人情報の提供の制限）
第８条の３ 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。
（保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求）
第９条 実施機関は、第８条第２項第３号から第６号までの規定に基づき、保有個人情報（保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。）を提供する場合において、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。
（電子計算機の結合の制限）
第10条 実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を処理するため通信回線その他の方法により本市の電子計算機を本市以外の電子計算機と結合してはならない。
(１) 法令に定めがあるとき。
(２) 審査会の意見を聴いた上で、公益上の必要その他特別の理由があると実施機関が認めるとき。
第２節 個人情報取扱事務の登録等
第11条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務であって、特定の個人を検索することができるように個人情報が記録された公文書を使用するもの（以下「個人情報取扱事務」という。）を開始しようとするときは、次に掲げる事項を記載した個人情報取扱事務登録簿に登録し、一般の閲覧に供しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。
(１) 個人情報取扱事務の名称
(２) 個人情報取扱事務を所掌する組織の名称
(３) 個人情報の利用目的
(４) 公文書に記録される個人情報（以下この条において「記録情報」という。）の項目
(５) 本人（他の個人の氏名、生年月日その他の記述等によらないで検索しうる者に限る。）として公文書に記録される個人情報の対象者の範囲
(６) 記録情報の収集方法
(７) 記録情報を当該実施機関以外のものに経常的に提供する場合には、その提供先
(８) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項
２ 実施機関は、前項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、当該個人情報取扱事務に係る登録を抹消しなければならない。
３ 前２項の規定は、次に掲げる個人情報取扱事務については、適用しない。
(１) 公務員等（国家公務員法（昭和22年法律第120号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第４項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。以下同じ。）又は公務員等であった者に係る個人情報取扱事務であって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を取り扱うもの（実施機関が行う職員の採用試験に関する個人情報取扱事務を含む。）
(２) 一般に入手し得る刊行物等に係る個人情報取扱事務
(３) 前２号に掲げる事務のほか、規則で定める個人情報取扱事務
第３節 保有個人情報の開示
（開示請求権）
第12条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。
２ 未成年者又は成年被後見人の法定代理人（保有特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人をいう。以下この節から第５節までにおいて同じ。）は、本人に代わって前項の規定による開示の請求（以下「開示請求」という。）をすることができる。
（開示請求の手続）
第13条 開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「開示請求書」という。）を実施機関に提出してしなければならない。
(１) 開示請求をする者の氏名及び住所又は居所（法人である法定代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地）
(２) 法定代理人が本人に代わって開示請求をする場合は、本人の氏名及び住所又は居所
(３) 開示請求に係る保有個人情報が記録されている公文書の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項
２ 前項の場合において、開示請求をする者は、規則で定めるところにより、開示請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
３ 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
（保有個人情報の開示義務）
第14条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。
(１) 法令若しくは条例の定めるところにより、又は実施機関が法律若しくはこれに基づく政令の規定により従う義務を有する内閣総理大臣、各省大臣その他国の機関若しくは鹿児島県の機関の指示により開示することができないと認められる情報
(２) 開示請求者（第12条第２項の規定により未成年者又は成年被後見人の法定代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次号及び第４号、次条第２項並びに第22条第１項において同じ。）の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報
(３) 開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令若しくは条例の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報
イ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報
ウ 当該個人が公務員等である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分
(４) 法人その他の団体（国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下この号において「法人等」という。）に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
ア 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
イ 実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの
(５) 開示することにより、犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報
(６) 市の機関、国の機関、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの
(７) 市の機関、国の機関、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ
イ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、市の機関、国の機関、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ウ 評価、診断、選考、指導等に係る事務に関し、当該事務若しくは将来の同種の事務の目的が達成できなくなり、又はこれらの事務の公正若しくは円滑な執行に支障を及ぼすおそれ
エ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
オ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
カ 市の機関若しくは他の地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ
（部分開示）
第15条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。
２ 開示請求に係る保有個人情報に前条第３号の情報（開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。）が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
（裁量的開示）
第16条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報（第14条第１号に該当する情報を除く。）が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。
（保有個人情報の存否に関する情報）
第17条 開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
（開示請求に対する措置）
第18条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨、開示する保有個人情報の利用目的並びに開示を実施する日時及び場所を速やかに書面により通知しなければならない。ただし、第４条第２号又は第３号に該当する場合における当該利用目的については、この限りでない。
２ 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。）は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限）
第19条 前条各項の決定（以下「開示決定等」という。）は、開示請求があった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第13条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を60日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限の特例）
第20条 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から起算して60日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第１項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(１) 本条を適用する旨及びその理由
(２) 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限
（事案の移送）
第21条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報（情報提供等記録を除く。）が他の実施機関から提供されたものであるとき、その他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。
２ 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。
３ 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第18条第１項の決定（以下「開示決定」という。）をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第22条 開示請求に係る保有個人情報に市の機関、国の機関、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者（以下この条、第44条及び第45条において「第三者」という。）に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る保有個人情報の内容その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２ 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る保有個人情報の内容その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しないときは、この限りでない。
(１) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第14条第３号イ又は同条第４号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
(２) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第16条の規定により開示しようとするとき。
３ 実施機関は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに当該意見書（第43条及び第44条において「反対意見書」という。）を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。
（開示の実施）
第23条 保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、実施機関は、当該保有個人情報が記録されている文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。
２ 開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者は、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又は当該開示請求をすることができる法定代理人であることを証明するために必要な書類その他規則で定めるものを提示し、又は提出しなければならない。
（開示請求等の特例）
第24条 実施機関があらかじめ定めた個人情報について、本人が開示請求をするときは、第13条第１項の規定にかかわらず、実施機関が定める簡易な方法により、開示を申し出ることができる。
２ 前項の規定による開示の申出（以下この項及び次項において「開示申出」という。）をする者は、第13条第２項の規定にかかわらず、実施機関に対し、自己が当該開示申出に係る保有個人情報の本人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提示しなければならない。
３ 実施機関は、開示申出があったときは、直ちに、当該開示申出に係る保有個人情報を開示しなければならない。この場合における開示の方法は、前条第１項の規定にかかわらず、実施機関が定めるところによるものとする。
（法令等による開示の実施との調整）
第25条 実施機関は、法令又は他の条例の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る保有個人情報（保有特定個人情報を除く。）が第23条第１項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合（開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。）には、同項本文の規定にかかわらず、当該保有個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該法令又は他の条例の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。
２ 法令又は他の条例の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を第23条第１項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。
（費用の負担）
第26条 第23条第１項の規定により写し（電磁的記録にあっては、当該電磁的記録を複写したものを含む。以下同じ。）の交付を受けようとする者は、当該写しの交付に必要な費用を負担しなければならない。
第４節 保有個人情報の訂正
（訂正請求権）
第27条 何人も、自己を本人とする次に掲げる保有個人情報の内容が事実でないと思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該保有個人情報の訂正（追加又は削除を含む。以下同じ。）を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の訂正に関して法令又は他の条例の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
(１) 開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報
(２) 開示決定に係る保有個人情報であって、第25条第１項の法令又は他の条例の規定により開示を受けたもの
２ 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求（以下「訂正請求」という。）をすることができる。
３ 訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。
（訂正請求の手続）
第28条 訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「訂正請求書」という。）を実施機関に提出してしなければならない。
(１) 訂正請求をする者の氏名及び住所又は居所（法人である法定代理人が本人に代わって訂正請求をする場合にあっては、名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地）
(２) 法定代理人が本人に代わって訂正請求をする場合は、本人の氏名及び住所又は居所
(３) 訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項
(４) 訂正請求の趣旨及び理由
２ 訂正請求をする者は、実施機関に対し、訂正を求める内容が事実に合致することを疎明する書類又は資料を提示し、又は提出しなければならない。
３ 第１項の場合において、訂正請求をする者は、規則で定めるところにより、訂正請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による訂正請求にあっては、訂正請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
４ 実施機関は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者（以下「訂正請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
（保有個人情報の訂正義務）
第29条 実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。ただし、当該訂正請求に係る保有個人情報について実施機関に訂正の権限がないとき、その他訂正をしないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。
（訂正請求に対する措置）
第30条 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
２ 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
（訂正決定等の期限）
第31条 前条各項の決定（以下「訂正決定等」という。）は、訂正請求があった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第28条第４項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を60日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、遅滞なく延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（訂正決定等の期限の特例）
第32条 実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第１項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(１) 本条を適用する旨及びその理由
(２) 訂正決定等をする期限
（事案の移送）
第33条 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報（情報提供等記録を除く。）が第21条第３項の規定に基づく開示に係るものであるとき、その他他の実施機関において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、訂正請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。
２ 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。
３ 前項の場合において、移送を受けた実施機関が訂正決定等をしたときは、当該実施機関は、当該訂正請求者及び移送をした実施機関に対し、その内容を書面により通知しなければならない。
４ 前項の規定による通知（第30条第１項の決定（以下「訂正決定」という。）に係るものに限る。）を受けた当該実施機関は、当該訂正決定に基づき、当該訂正請求に係る保有個人情報を訂正しなければならない。
（保有個人情報の提供先への通知）
第34条 実施機関は、訂正決定に基づく保有個人情報の訂正をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先（情報提供等記録にあっては、総務大臣及び番号法第19条第７号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第８号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者（当該訂正に係る情報提供等記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。))に対し、遅滞なくその内容を書面により通知するものとする。
第５節 保有個人情報の利用停止
（利用停止請求権）
第35条 何人も、自己を本人とする第27条第１項各号に掲げる保有個人情報（情報提供等記録を除く。）が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止（以下「利用停止」という。）に関して法令又は他の条例の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
(１) 当該保有個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき、第３条第２項の規定に違反して保有されているとき、第８条第１項及び第２項若しくは第８条の２第１項及び第２項の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル（番号法第２条第９項に規定する特定個人情報ファイルをいう。）に記録されているとき 当該保有個人情報の利用の停止又は消去
(２) 第８条第１項及び第２項又は第８条の３の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の提供の停止
２ 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による利用停止の請求（以下「利用停止請求」という。）をすることができる。
３ 利用停止請求は、保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。
（利用停止請求の手続）
第36条 利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「利用停止請求書」という。）を実施機関に提出してしなければならない。
(１) 利用停止請求をする者の氏名及び住所又は居所（法人である法定代理人が本人に代わって利用停止請求をする場合にあっては、名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地）
(２) 法定代理人が本人に代わって利用停止請求をする場合は、本人の氏名及び住所又は居所
(３) 利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項
(４) 利用停止請求の趣旨及び理由
２ 前項の場合において、利用停止請求をする者は、規則で定めるところにより、利用停止請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による利用停止請求にあっては、利用停止請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
３ 実施機関は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者（以下「利用停止請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
（保有個人情報の利用停止義務）
第37条 実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。
（利用停止請求に対する措置）
第38条 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
２ 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
（利用停止決定等の期限）
第39条 前条各項の決定（以下「利用停止決定等」という。）は、利用停止請求があった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第36条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を60日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、遅滞なく延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（利用停止決定等の期限の特例）
第40条 実施機関は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第１項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(１) 本条を適用する旨及びその理由
(２) 利用停止決定等をする期限
第６節 適用除外等
第41条 この章の規定は、次に掲げる保有個人情報については、適用しない。
(１) 統計法（平成19年法律第53号）第２条第４項に規定する基幹統計を作成するために集められた保有個人情報
(２) 鹿児島県統計調査条例（昭和25年鹿児島県条例第８号）第２条に規定する統計調査によって集められた保有個人情報
２ 保有個人情報（鹿屋市情報公開条例第７条に規定する不開示情報を専ら記録する公文書に記録されているものに限る。）のうち、まだ分類その他の整理が行われていないもので、同一の利用目的に係るものが著しく大量にあるためその中から特定の保有個人情報を検索することが著しく困難であるものは、この章（第５節を除く。）の規定の適用については、実施機関に保有されていないものとみなす。
第７節 審査請求等
（苦情の処理）
第42条 実施機関は、当該実施機関における個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
（審査会への諮問）
第43条 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について行政不服審査法（平成26年法律第68号）による審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく審査会に諮問し、その答申を尊重して当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。
(１) 審査請求が不適法であり、却下する場合
(２) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合（当該保有個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。）
(３) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとする場合
(４) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の利用停止をすることとする場合
２ 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第９条第３項において読み替えて適用する同法第29条第２項の弁明書の写しを添えてしなければならない。
（審理員による審理手続に関する規定の適用除外）
第43条の２ 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法第９条第１項本文の規定は、適用しない。
（諮問をした旨の通知）
第44条 第43条の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
(１) 審査請求人及び参加人
(２) 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者（これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）
(３) 当該審査請求に係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）
（第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続）
第45条 第22条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。
(１) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決
(２) 審査請求に係る開示決定等（開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。）を変更し、当該開示決定等に係る保有個人情報を開示する旨の裁決（第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。）
第３章 補則
（市長の調整等）
第46条 市長は、市長以外の実施機関に対して、個人情報の保護について報告を求め、又は助言をすることができる。
２ 市長は、個人情報の保護を図るために必要があると認めるときは、他の地方公共団体又は国の機関に対して適切な処置を講ずるよう協力を求めるものとする。
（運用状況の公表）
第47条 市長は、毎年１回、各実施機関におけるこの条例の運用状況を取りまとめ、公表するものとする。
（委任）
第48条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。
第４章 罰則
第49条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第６条第２項の受託業務に従事している者若しくは従事していた者であった者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイル（一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した保有個人情報を含む情報の集合物をいい、その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を提供したときは、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
第50条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第51条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人情報が記録された文書、図画及び電磁的記録を収集したときは、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第52条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく公文書に記録された個人情報の開示を受けた者は、５万円以下の過料に処する。
附 則
（施行期日）
１ この条例は、平成18年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日の前日までに、合併前の鹿屋市個人情報保護条例（平成12年鹿屋市条例第２号）、輝北町個人情報保護条例（平成17年輝北町条例第１号）、串良町電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例（昭和60年串良町条例第21号）又は吾平町電子計算機処理に係る個人情報保護に関する条例（平成14年吾平町条例第５号）（以下「合併前の条例」という。）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
３ この条例の施行の際、現に行われている個人情報取扱事務についての第11条第１項の規定については、同項中「開始しようとするときは」とあるのは、「現に行っているときは、この条例の施行後速やかに」と読み替えて適用する。
４ この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。
附 則（平成19年10月３日条例第38号抄）
１ この条例は、公布の日から施行し、（中略）第２条の規定による改正後の鹿屋市個人情報保護条例の規定（中略）は、平成19年10月１日から適用する。（後略）
附 則（平成21年３月25日条例第９号）
この条例は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成27年７月２日条例第19号）
この条例は、平成27年10月５日から施行する。ただし、情報提供等記録に関する部分の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）附則第１条第５号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附 則（平成28年３月23日条例第３号抄）
１ この条例は、平成28年４月１日から施行する。
２ 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
附 則（平成29年３月22日条例第１号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１条及び第３条の規定は、平成29年５月30日から施行する。
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